1986-10-23 第107回国会 参議院 法務委員会 第1号
差別的な行政ということに理解をしていただかないで、やはり僻地なり何かに対して、僻地振興のために今、予算措置や何かも講じているというような点で御理解を願った方がむしろその人たちの幸せを導くことではないか、そういうような点で御理解を願っておきたいと思います。
差別的な行政ということに理解をしていただかないで、やはり僻地なり何かに対して、僻地振興のために今、予算措置や何かも講じているというような点で御理解を願った方がむしろその人たちの幸せを導くことではないか、そういうような点で御理解を願っておきたいと思います。
その財源につきましては、僻地振興宝くじの収益金とかあるいは国庫補助金あるいは都道府県負担金あるいは借入金等でございます。このうち、都道府県の負担金につきましては所要の地方財政計画上の措置を講じておるところでございます。
ただ税制の問題から見ますと、たとえば新産法の場合でも、低工法であろうと僻地振興であろうと、あらゆる法律制度の中で、進出企業に対しては税制の優遇措置があるわけです。そういう意味では、誘導するという積極的な面から考えると、税制だけでは余り魅力がないのではないか、こう言わざるを得ないと思うのです。
ある意味では福祉政策といいましょうか、あるいは僻地振興政策と申しますか、そういうようなより高度の国家的な面からの御配慮もなければならぬかもしれない。しかし、私どもとしては、できるだけＮＨＫの力をふりしぼりまして、できるだけ効率的な技術の開発を通しまして解消に努力をしたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、これは豪対法は国土庁ですか——さっき申し上げましたように、豪対法の見直し改正をお願いをいたしたいわけでございますが、豪対法を読んでみますと、これは僻地振興法とかあるいは離島法とかその種のものと違って、財源的な裏づけ措置が豪対法にはないといっても——ないというのは強過ぎるかもわかりませんが、非常にほかの法律と比べるときわめて薄いと思うんです、いろいろ読んでみましても。
この補給金の問題につきましては、打ち切るようなことはない、そして恒久的な保護措置の必要があると訴えておるわけでありますが、それに対しては単に農政の立場から、きびだけを、含みつ糖だけを云々というのではなく、離島振興、僻地振興の一環としてこの問題も含めて検討して、心配のないようにしていく。いわゆる離島振興開発の一環としてこの問題も検討していく、こういうことなんですね。
しかし、僻地には僻地振興法という法律もあるし、いろんな法律もあるから、だから全然めんどうを見て、再開発の都市等に比例しながらめんどう見てやらないわけじゃないけれども、かつて私たちでも戦災を受けたときに、戦災復興都市計画事業というものをつくっている。これを認めて戦災を受けた地域の、いわゆる地域の都市の復興をはかった。それと同じように、もう立ち行かなくなっている。
○松尾政府委員 一番むずかしい問題でございますが、私どもはそういう僻地関係に行かれるお医者さんに、できるだけ誘導ができますような措置を考えてみたいということで、いわゆる僻地振興会というような、仮の名前でございますが、そういったようなものを、ひとつつくってみたいと考えております。
したがって、僻地振興のために地方債を発行して、これが基準財政需要額の中に含まれていて、元利ともに償還されるという制度が実は存在をいたしているわけです。先ほど来、過疎地帯、僻地と産炭地の関係については議論がありまして、その認識については伺ったわけです。
それから、僻地振興につきましても、六分の一以下になっておるというようなわけでございまして、こういう点は、一体どんなものさしでおやりになったのですか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
それから、最後にもう一つ、これは前田先生も御承知のように、今度皆さん方の御尽力によりまして僻地振興対策特別措置法というものを国会に提出を、もういたしましたが、あるいはいたすことになっております。その中に医療のくだりも実はございます。
○国務大臣（山中貞則君） 琉球政府が独自に日本の僻地振興法等を参考にいたしました基準をつくりましてそいうう指定をいたしておるようでございますが、本土に返りますと、これは本土の基準どおりにいきますと、もう沖繩の位置そのものが僻地でございますから、およそのところがそういう対象になろうかと思いますが、また、僻地に指定された地区の教育施設を特別にめんどう見るとかなんとかいうことではなくて、全体的にめんどうを
ちょっと聞きますが、中部圏ほど、八割の広大なる地域に五百万の人口が住み、それが山村振興とか僻地振興くらいの程度にほったらかされておるということについて、あなたは内容を見れば、それはこの際ほっとくわけにはいかぬだろう、何らかの特別措置を講じなければならぬと独自に思うということになるはずだと思うのですね。
それからこの山村振興法は、地域格差の是正、国民経済の均衡、後進地または僻地振興、僻地対策、こういうりっぱな目標で法律をつくった。いま順次遂行しておるわけですが、要するに地方財源がこれでどのくらい伸びたか、国有林を活用させて。山村振興法で国有林を使わしているその市町村の数は、全国三千三百六十五市町村全部に国有林を使わせたのではないから、大体きまっておる。
あるいは最近の山村振興法が、林野率七五％程度の山林地域を有する地域において困っている市町村を対象として、旧合併前の市町村を対象として地域指定を行ない、山村の振興に資するというのも、これは一種の僻地振興の趣旨を持っており、帰結するところは、地域間の格差の解消にその長所を見ることができると思うのであります。
○宮崎（仁）政府委員 ただいま御指摘の最初の問題につきましては大臣のお答えのとおりでございますが、私どもがいま作業しております今度の全国総合開発計画の案におきましては、確かに御指摘のように、いまやっておる山村振興とか僻地振興というようないろいろな施策、それぞれの市町村の区域くらいで施策を展開するということではこれはなかなか問題の解決がむずかしという判断から、広域生活圏というもう少し広い中心となる都市
たとえば文教施設に関しまして、小中学校不足建物の整備、危険建物等の改築、僻地振興、学校統合と、これもこの資料の七五ページにありますが、これらは全体としましてどのくらいの数の不足か、危険校舎がどのくらいあるのか明らかにならなくては、評価のしようがないのですよ。こういうような決算の出し方では、これをわれわれ検証する——これがはたして正しいのか正しくないのか、判定する基準がないですよ、大体。
しかしながら、最近僻地振興を重点にいたしまして、僻地におきます移送料は交通費に準じてこれを出すというふうな安全会法の取り扱いをいたしまして、移送料は大体僻地におきましては出ているように見ております。
○天城説明員 教員住宅の問題でございますけれども、御指摘のように不足しているところがかなりございますが、現在僻地振興策の一つといたしまして、教員住宅の建設について別個に補助金を出しております。これは御存じのことと思いますが、大体今日までこの制度によりまして約五千戸ほど僻地学校の教員の住宅を建設してまいりました。
そういうまあ優越することによって、とにかく僻地振興の一助としたいということは提案理由の中でるる述べました。ただ、賃金体系の上から見てどうなのか、これは賃金そのものの議論から始めなければいかぬと思うのであります。手当そのものにつきましても、何々手当というような地域的な一つの手当もあれば、いろいろな寒冷、その責任の度合いによって受ける手当もある。